今、「自国通貨建てで借金しているのならば、インフレが加速しないかぎり、いくら借金を増やしても大丈夫」というＭＭＴ理論が米国で左派に圧倒的人気だが、MMTと異次元緩和は同じもの。ＭＭＴ提唱者のケルトン教授自身が「日本でＭＭＴを実験中」と言っている。しかし米国では重鎮が圧倒的に反論している。それなのに日本では「ハイパーインフレになどなるわけない」と私の忠告に耳を傾けない楽観者が多いのは、困ったものだ。
ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO）は、「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス。(中略)。 小学１年生には正しく聞こえるかもしれないがーー」と手厳しい。
以下重鎮のＭＭＴ（＝異次元緩和）に対する反論（リスクはハイパーインフレと言っている）
ロゴフハーバード大学教授「投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。」
ローレンス・サマーズ（元米財務長官）：幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。
ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト）確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレなしで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない」
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイCEO） ：赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要はなく、そうした領域がどこにあるのか正確にはわからない。
ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長）：この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招くものであり、非常に誤った理論だ」
フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁）「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ パーインフレが大きなリスクとなる」
ギータ・ゴピナート（ＩＭＦチーフエコノミスト）これまで多くの先進国・途上国において、政府支出のための財政赤字、そのファイナンスが行われ てきたが、帰結は大抵、予期せぬインフレーションと投資や経済成長の悪化であった」
その他、ＭＭＴ(=異次元緩和)の批判を公言している人たち
ポール・クルーグマン）ニューヨーク州立大学教授）、ジェロム・パウエル（ＦＲＢ議長）ロバート・シラー（イェール大学教授）・アラン・グリーンスパン（元FRB議長） ラリー・フィンク（米資産運用会社ブラックロック、CEO） ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト）ヨアヒム・フェルズ（ＰＩＭＣＯグロバル経済アドバイザー）、アデナ・ターナー（英金融サービス機構元長官） クリスティーヌ・ラガルド（ＩＭＦ専務理事）他（以上財務省資料より）