１．トリシェ前ＥＣＢ総裁「財政赤字容認『間違い』」
本日の日経新聞の記事だ。「欧州中央銀行（ECB）のトリシェ前総裁は29日、日銀が都内で開いた会議で講演した。日本の財政赤字について、日銀による国債購入で金利が低く抑えられているため問題ないとの主張に対して「大きな間違いだ」と指摘。その上で「金利が低くても永遠に低いわけではない」と述べた。」そうだ。この場に至っても自民党の西田議員や他の論客のように、日本でさらなる財政出動をし、財政赤字を大きくする論者がいるのはエ、エ、エ？？だ。財政出動とは政府主導の景気対策であり、最近まで「官主導の景気回復は費用対コストが悪く失敗」だったというのが定説だった。異次元緩和が失敗し金融政策がワークしなかった（フジマキ式マイナス金利論＜伝統的金融政策に固着＞を導入していたら成功していたはず）からといって再度、公の力を！というのは？マークだ。民の活力を生かそうという時代に逆行だ。やるべきは規制改革、ＡＩ，ブロックチェーン、暗号資産等の税制改革、規制緩和（ＥＴＦなど）であり、財政出動ではますます社会主義国家化する。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45410690Z20C19A5EE9000/
２．日銀は大丈夫か？
昨日、日銀が昨年度の決算を発表した。朝日新聞はそれに関し「金融の『正常化』へ向けて金利を上げる際、日銀から民間金融機関への利払いが増えるが、保有国債の金利でまかなえない可能性もある」と書いた。やっと私の主張を理解してくれるマスコミが現れた。どう考えても可能性どころか完全なら債務超過（民間なら破産状態）だ。近い将来、大大大問題になると思う。利上げの際の日銀の収益予想のシミユレーション提出を要求しているが日銀は出してこない。出せば国民がパニくるからだろう。しかしそれでいいのか？ 資料を提出しなくても、国民が知らないうちに日銀がうまく出口から出られるのなら、まだ救われる。しかし、どう考えても無理だ。うまく出口から出られるのならそのシナリオだけでも出して欲しい。そのケースも見出さないのではないか？2年ほど前の参議院調査会で菅野参考人がおっしゃるように、事実を国民に知らせしめ、英知を出し合って、傷が相対的に小さいうちに（それでもかなりの大ショックだろうが）撤退する方がいいのかもしれない。インパール作戦を貫徹するか否かの選択時期だと思う。ＭＭＴを実行したことによる人災なのだから、リフレ派がきちんと出口を示して欲しい。国が財政黒字なら債務超過になっても何とかなるが、日本は財政赤字国で債務超過を補填すべき資金がないのだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14035265.html?iref=pc_ss_date
３．暗号資産税制(本日の財政金融委員会)
本日の財政金融委員会が終了した。ＥＴＦに関する金融庁の回答は不満足だが、国会の場では、既成事実になってしまうので、本音は、なかなか言わないもの。将来の暗号資産ＥＴＦ導入の可能性はあると理解した。ただ米国には遅れをとりそうだ。暗号資産税制改革論議に関しては、かなり進展していると自負している。FXのように6年も7年もかかることはないだろう。「暗号資産益は雑所得とする」という情報4号（通達）は法律ではなく裁判所を拘束しない。訴訟になったら「雑所得は他の9種類の所得分類に属さないもの」という分類になっている以上、「譲渡所得ではない」との立証責任は国税当局側にある。その立証は極めて苦しいだろうと思うのだ。
４．「議員歳費2割削減法案」趣旨説明
昨日は議院運営委員会で、日本維新の会を代表して、日本維新の会提出の「議員歳費2割削減法案」の提案趣旨及び内容を説明してきた。現在、日本維新の国会議員全員が給料の内から毎月18万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄付を行っている。それを日本維新の会だけでなく、国会議員全員が「身を切る改革」を行おうべきだと言う法案だ。日本維新の会は「有言実行」の党だ、同時に自公が「自主的に月額7万7千円を目安に返納できるものとする」という法案を提出してきた。ずいぶん、自分たちに甘い法案だな～と思う。両案は来週月曜日に審議される。