１．暗号資産へのマスコミの興味
日曜日、近所に住む日経新聞の編集委員のX氏と立ち話をした。今、暗号資産の税制問題について財政金融委員会で一所懸命、質問を続けていると話したら、それ面白いな、とおっしゃった。
私の財政金融委員会での議事録＆千葉商科大学の泉講師の論文を読むように伝えておいた。新聞がもし興味を持ってくれたら力強い。
２．「歳費削減法案」（自公・国民他案）VS「歳費2割削減法案」(維新案)
昨日は自公・国民他提出の「参院歳費返納案が参議院運営委員会で可決した。参議院定数6増による経費増を参議院が毎月7万7千円を自主返納して賄おうと言うものだ。
日本維新の会はもちろん反対だ。
現状、日本維新の会は国会議員全員が毎月18万円を党に収め党が寄付として東日本大震災や熊本の被災地に収めている。6月の熊本城、三陸鉄道への寄付を加えると総計1億円を超すことになる。我が党に限らず国会議員全員も負担すべきとの考えから自公・国民党提出案と同時に参3号法案「2割削減法案」を提出し昨日審議していただいた。
党を代表して昨日は私が答弁を行った。私共の案は「東北大震災の復旧復興のために国民の皆様に2.1%、25年間の復興特別増税をご負担いただいている」のだから、国会議員も負担をするべきだとの考えに立っている。その趣旨で平成26年4月30日までは国会議員全員が20%の歳費削減を行っていた。
なのに国民負担の復興特別増税はあと19年も残っているのに、国会議員の負担はあやふやになり無くなってしまった。
ならば国民との約束の20%削減に戻すべきというのが私どもの主張だ。私共は議員定員6名増にも反対だ。人口減少社会なのだから定員は減らすべきと主張している。その上で更に歳費も削減すべしという考えかただ。他党の様に6名増員の費用増を相殺するためという生半可な話ではない、次元が違いすぎて（大規模収入減）他党は賛成できなかったのだろう。
賛成は我が党だけだった。ただの質疑の際に我が党の東徹議員が、歳費を含むコスト削減のぬるさを声を大にして追及し、我が党が主張する(そして大阪で実行している)改正案を堂々と主張してくれた。
普段温厚な東議員だけに議員や国民の皆様の心に突き刺さったのではないだろうか？是非Youtubeで東議員の演説をお聞きください。後日、更新いたします。
（朝日新聞写真一番左端が答弁者の藤巻）