1.「老後2,000万円」金融庁撤回へ。
30年間で世界ダントツの低成長だから株価の上昇も鈍く長期金利も低位安定。
異次元緩和で長期金利を低位に抑えつけているのだから年金運用がうまくいくはずがない。年金危機は政府の経済政策の誤りが主因。そして国民が将来に対して不安を持ったからと言って、有識者会議のまとめた報告書を政府は撤回。見たくない現状を見て反発する世論と、迎合して現実を隠すことでコトをおさめようという政府日銀。私が財政危機と日銀財務の脆弱性を指摘しても「うそだ」と反発する世論と、現状を決して語らない政府日銀と同じ。見たくない現状を作ったのは政府の誤った経済政策。大本営発表時と変わらない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45973070R10C19A6EA1000/
２．中国危うい「元安カード」
「だが為替相場を元安に誘導すれば（略）高関税による悪影響を一定程度和らげられる。トランプ氏は『長年にわたって通貨安誘導をしている』と不満を漏らした」トランプ氏は実務家だけありよくわかっている。中国は資本規制で人民元を長く安く保ってきた。それが中国大躍進の主因。1980年の1ドルは1.7人民元。今、7人民元近辺。
私がＴＰＰ対策は補助金よりも円安誘導で、といつも主張していた理由。税金を使わずにＴＰＰ対策はできたのだ。円安はマイナス金利政策（今の黒田日銀のとは違う）、日銀のドル国債購入、日本国債のドル建て発行等でいくらでも誘導できた。国の実力通りの為替は動かそうと思っても動かせないが、国力とかけ離れた為替は修正可能だ。国力に比べて通貨が強すぎる国（日本、南欧諸国）は衰退し、国力に比べて通貨が弱い国（ドイツ、中国）は大発展。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45965870R10C19A6EA2000/
３．チプラス首相、苦戦 ギリシャ総選挙 緊縮容認に失望
「就任直後は「反緊縮」を掲げて金融支援の債権者である欧州連合（EU）と対立」
チプラス氏は2015年1月の総選挙で、年金支給額や公務員給与の引き上げなど甘い公約を掲げて圧勝した。（略）15年夏に財政危機に陥ると態度を一変。金融支援の継続と引き換えに、年金カットや増税などの緊縮策を受け入れた。」観光立国ギリシャの再建策は通貨安でドイツ人、フランス人観光客を誘致するしかないがドラクマを放棄し、ユーロを採用した以上、通貨安という最大の景気対策が使えない。日本は「円安政策」を使えたのに使わなかった。政策ミス。残念ながらここまで財政が悪化した状態で円安政策を採るとＸデーの引き金を引いてしまうから政府は怖くて採れないだろう。経済のあらゆる経済分野で「時すでに遅し」の兆候がある。fasten the seat beltだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45955870R10C19A6FF2000/