１．ビットコイン価格急騰
4月上旬からのビットコインの上げがすさまじい。やはり6月19日「第5回仮想通貨税制で変える会」で松本大氏が分析したように機関投資家が株や債券に連動しないという理由で参入してきているのかもしれない。フェースブックの通貨リブラが決済目的のステーブルコインならビットコインは金のような存在。すなわちデジタルゴールドとしての意味合いを強くしていくのかも。
ビットコインがデジタルゴールドとしての意味合いを強めるのなら、それこそ雑所得（総合所得）という税のくくりはおかしくなる。国税当局が「雑所得」としている理由は「消費税法」上、「資金決済法」上、支払い手段だから。実態を反映していない。さらに先の法律改正でレバレージに触れた。支払い手段にレバレージなどという概念はない。
２．企業の新陳代謝進まず
日経曰く「大正大学の小峰隆夫教授は『企業が淘汰されないことが日本経済の最大の岩盤だ』「官民ファンド・産業革新投資機構の元社外取締役は『ゾンビ企業の救済機関になろうとしている』」。日銀は超低金利でゾンビ企業を延命させ、政府は「ゾンビ企業救済」のための機関を創設する。計画経済もいいところ。いずれ膿が溜まり破裂するのはソ連を思い出せば自明。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46622700W9A620C1EE8000/
３．REIT 活況とひずみ（上）14兆円市場 日銀が支え
株式市場や国債市場に加え不動産市場でも日銀がモンスターに。圧倒的存在感で価格をコントロールする。計画経済そのもの。低金利で年金の運用成績を落とし込み、ゾンビ企業を生き延びさせる。異次元緩和の弊害はあまりにも大きい。ハイパーインフレのリスクも大いにある。デフレ脱却には私が以前から提言していたとおり、穏やかな円安誘導で行うべきだった。穏やかな円安誘導はマイナス金利政策（黒田日銀のとは違う）、日銀の米国債購入、日本国債のドル建て発行、外貨預金への税制改革等で実現可能だった。現状の日本は政府の政策ミスの人災。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46570810V20C19A6EE9000/
４．「安倍政権の帰趨は経済」
日経いわく「いずれの解散時期についても本当にするかどうかを左右するのは景気だ。首相は記者会見で「安倍政権はこれからも経済最優先だ」と繰り返し」。
ハイパーインフレを招くからと世界中で禁止されている財政ファイナンスを開始し、株、国債、リートの世界で日銀が圧倒的存在となって価格をコントロールする。官民ファンドでゾンビ企業を延命させる。計画経済をいつまで持たせうるのか？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46616510W9A620C1EA2000/
５．日経社説「参院選で将来不安に向き合う論戦を」
ほぼ同意。ただ一点、「だが少子高齢化の進展で、公的年金が先細りしていくのは事実である」は不同意。少子化は当初から織り込んでいたはず。本質は役人体質による運用ミス。例えば30年間で9倍になった米株で運用していれば年金は今頃、年金は盤石もいいところ。役人は損しなければいいと思っているから国債投資重視。それが日銀の異次元緩和もあってほぼゼロ％。積立金が枯渇するのは当たり前。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46602880W9A620C1SHF000/