１．ハブとマングースの戦い
通常国会が終わり6年間の参議院議員としての任期が終わろうとしています。再選させていただくために、今は7月の選挙に向けて準備に大忙しの毎日です。 参議院財政委員会のメンバーから「藤巻さんと麻生大臣の論戦はハブとマングースの戦いだな」と言われたことがあります。麻生大臣には嫌われていると思います。日銀の黒田さんにも。それは財政金融政策をチェックするのが仕事という意味では名誉の勲章だと思っています。しかし、「何でも反対」の議論をしてきたつもりもありません。建設的な議論をしてきたつもりです。岩田前日銀副総裁は著書「日銀日記」で「それに対して、藤巻議員は、経済理論や自らのビジネスの経験を踏まえて、私の理論とご自身の理論とを戦わせることによって、真実に迫ろうとしている。質問するときの態度も、少しも不遜なところがなく、参考人の人格を尊重している。したがって、質疑が議論になり、気持ちがよく、再び番考人として呼ばれても、気持ちよく国会に出向く気になれる。この意味で、藤巻議員は人格者である」と書いてくださいました。もっとも「人格者」という部分を読んだ家内アヤコは「ブフォー」と思わずふきだしてはいましたが（笑い）。
２．ＮＹ株20年ぶりの上昇率
この記事は「パウエル議長が『景気拡大を保つために適切に行動する』と述べ、7月の利下げ観測が急速に高まった」ことが米株上昇に主因ととらえている。日本の狂乱経済といわれたバブル期は株と不動産の急騰が原因。それから学んだとすればパウエルは頭がいい。利下げを匂わし株価を吊り上げ景気を維持する。その結果、利下げを回避できる。トランプ大統領の「利下げ要求」をやんわりとかわせるのだ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46756790Z20C19A6MM0000/
３．対内直接投資増で「トランプ氏、成果誇示」
「記者会見の冒頭でトランプ氏はG20サミットとは直接関係のない米国経済をわざわざ自賛した。「日本は米国で多額の投資をして工場をつくっている。多くの企業が米国に戻ってきている」とも強調した。」そうだ。トランプ大統領が「対内投資の多さ」を自慢するのに対し、日本政府は誰もそれに興味を持たないのはなぜ？日本への対内直接投資は他国に比べて各段に低い。円安と労働慣行の変革をしないと日本への直接投資は増えない。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46773220Z20C19A6EA3000/
４．仮想通貨税制改正の請願
国会の会期末直前、衆議院議長並びに参議院議長あてに、仮想通貨税制改正の請願書を提出しました。国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度です。参議院財政金融委員会で他会派の同意を得られず採択はされませんでしたが、我々の強い要望を政府に示す効果はあったと思っています。