今ＭＭＴ提唱者のケルトン教授は、今頃、まっ青だと思います。「実験中」と言った日本がＭＭＴがトンデモ理論であることを実証しそうな気配だからです。「ＭＭＴは間違いだ。でも日本はＭＭＴをやっていない」と詭弁を使った黒田総裁もしかりです。
国は借金を過大に膨らませてはいけないのです。借金は返さねばならないのは常識です。借金が返らないとわかっていたら誰もお金を貸しません（=国債を買わない）。過大に借金が溜まってしまったら選択肢は3つしかないのです。①もう返せないとgive upして財政破綻を選択 ②大増税をして借金を返済するか ③一見増税とはわからない大増税、すなわちハイパーインフレです。
日本では①、②の選択はないと思うので③が来るぞと私は言っています。、そして異次元緩和こそが、日銀財務の崩壊を通して、それを引き起こすのです。サマーズ米元財務長官は「インフレにするのは簡単だ。中央銀行が信用を無くせばいい」とおっしゃいましたが、その通りです。中央銀行の債務超過はその最たるいものです。信用が大崩れすればハイパーインフレです。、
ＭＭＴ理論では当面、借金を増やしてよいとしていますが、それは中央銀行の国債引き受けを前提としています。実質財政ファイナンスです。これをするためには中央銀行は膨大な量の国債を買わなくてはいけません。日銀の場合はさらに株式まで買ってバランスシートを膨らませ、国の資金繰りを助けました。
その問題が、コロナウイルス騒動で明確化したと思います。ＭＭＴ理論は「なにがあっても緩いではいけない中央銀行に『株、長期国債。不動産』という市場の動きで振り回される商品に手を出せ」という理論です。
今回の騒動では、日銀の株の評価損から債務超過のリスクが問題になりつつありますが、逆に景気が良くなると、膨大に保有している長期国債の評価損の問題が出てきます、。それ以上に、短期金利引き上げの際、損の垂れ流しによる債務超過の危険が出てきます。景気がよくなったのに中央銀行倒産では、話になりません。ここまで国が国民を守れなくなったのなら、自衛するしかないと思います。ドル資産（私はドルのＭＭＦを勧めていますが）、それは保険を買うようなものだと思います。