１．日銀の上場廃止、解散の可能性は？
「東証、上場基準を緩和 特別措置、債務超過の猶予2年に」 まさか日銀が上昇しているジャスダックのことが念頭にあるんではないでしょうね？もっとも日銀が債務超過になればその発行する円の大暴落で１年も存続することなぞ到底不可能だから、延長なぞ考える必要はない。なお、日銀法は解散の際「残余財産分配権は出資者には認められておらず、財産は国に帰属する」と解散のことまで考えている。解散など絶対あり得ないと思いこまない方がいい。第２次世界大戦後、ドイツの当時の中央銀行ライヒスバンクは倒産させられ新しいブンデスバンク・ブンデスバンクが創設された。倒産すれば発行銀行券は紙ッペラになる。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56919400X10C20A3EE9000/
２．今年は絶対に死ねない。
「公示地価、5年連続上昇 地方圏は28年ぶりプラス」
株が下落すれば不動産価格は当然下落する。特に外国人観光客の多い観光地の実勢土地価格はこの１~２が月で急速に落ちているだろう。昨日公示価格が発表された。公示価格は無視すればいいが、毎年（確か７月に発表される）相続税に使われる路線価となると話は別だ。公示価格同様１月１日が基準の路線価が実勢価格よりかなり高くなってしまう可能性大だ。米国のように一人２０億円まで非課税枠がある国ならいいが、奥さんと子供２人で４２００万円しか非課税枠のない相続税超重税国家のわが国では都市部に住んでいたらすぐ相続税対象だ。１月１日の価格が１億円で，亡くなった時の実際価格が５０００万円なら納付する税金も作れない。バブル崩壊時に、相続税自殺。相続税破産が多数起きたと記憶しているが、同じことが起きる。政治は今から考えておかねばならない。土地評価の基準日を６月１日にするとか、１月１日にするのなら相続計算の時は一律*割減とか。政治家は早急に国税当局にどう対処するか問いただすべきだ。それが出来ないのなら今年は絶対に死ねない。コロナで死んだら踏んだり蹴ったりだ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56975370Z10C20A3MM8000/