１．危機感欠如の日本人
格差論で有名な経済学者トム・ピケティがその著書に「われわれは日本の政府責務のGDP比や絶対額を毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目を逸らしてしまうのだろうか」と書いている。日本人が平和ボケで危機に対して鈍感になっていると私は思う。私の昔の外国人知人との会話、トリシェ元ＥＣＢ総裁のインタビュー記事、昨晩の日経夕刊などからして、日本人と外国人との間に、近未来の経済やマーケット動向に対しての危機感に大きなギャップがあると思う。外国人の感覚で言えば自己防衛として「ドル化や現金化」は当然だ。外国人の権威たちの分析・予想が正しいのなら、日経平均がこんなところでとどまるはずもない。株や長期債からは一時的にでも逃げろ！逃げろ！が生き残る道だと私は思う（あくまでも自己責任ですが）
２．世界景気「はるかに悪い」 IＭＦ専務理事
昨日、日経新聞夕刊に載った国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事のインタビュー記事だ。なお専務理事とはトップのポジションだ。「2008年の世界金融危機より『はるかに悪い』状況だと警告した。」「IMFの歴史のなかで、世界経済が行き詰まるのは見たことがないと述べ、『ほかに類を見ない危機だ』と強調した。正しい分析・予測なら日経平均がこのレベルでとどまるはずがない。一昨日も、友人2人から「証券の営業から『下落は一時的ですよ』と説得されたけどう思う？」と聞かれたので「生き延びたいのなら逃げろ！逃げろ！だ」と返答した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675600U0A400C2000000/
３．雇用危機 見えぬ相場の底
「足元の雇用危機は、過去にない「崖」を米経済にもたらす可能性がある」。「（経済成長率の）おち込みが大きくなる4～6月期のマイナス幅についてはバンカメが30%、ゴールドマン・サックスが34%、モルガン・スタンレーは38%といずれも衝撃的な予想をする。（略）バークレイズのマイケル・ゲイペン氏が想定する最悪シナリオでは、4～6月期は50%のマイナス成長だ」この予想が正しければ、米国は大不況だが、日銀は債務超過で円暴落。すさまじいスタグフレーションで目も当てられなくなる。ただでさえ危機的な財政状況なのだから、財政トリアージの概念を入れないことには、この国は到底持たない。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57675710U0A400C2ENI000/