１．私の主張・結論は過激か？
私の主張や結論が過激、極論だとおっしゃる方が多くいらっしゃる。しかし私自身は自分が過激だとは思っていない。現在の財政・金融政策自体が過激なのだ。私が金融マンだった頃に「禁じ手中の禁じ手」「タブー中のタブー」「ありえないこと」と習い、そう思って実務をこなしてきたことが、180度変化し常態化している。そしてそれが新しい挑戦ではなく「財政赤字が極大化し財政ファイナンスを行ってハイパーインフレを引き起こした」過去への先祖がえり政策だからこそ、大変なことが起こると、ずっと警告している。。
2．ビットコインの価格上昇
ビットコインのこの価格の上昇ぶりはやはり世界中で財政ファイナンスが行われ法定通貨への信認が薄らいでいるせいではないか？
３．日本は「ハイパーインフレ」になるべくしてなる。
以下の経済誌の記事を読むと、まさに日本は「ハイパーインフレになるための条件をすべて整えている」と思えてならない・
「ハイパーインフレの要因としていくつかの共通の原因が挙げられる。すべてのハイパーインフレに共通する原因は『弱い政府』の存在である。具体的には財政支出の膨大化を抑制することができず、また、肥大化した財政支出を賄うための微税能力を持たない政府、政府の財政赤字を紙幣の増刷で賄うことを拒否する独立性を持たない中央銀行の存在である」
「第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレは新通貨の導入および独立性を持つ中央銀行の設立により急速に終息にむかった。ハイパーインフレは、独立性の高い中央銀行が設立され、政府の財政赤字を紙幣の増刷で賄うことを拒否したことで終息した。独立性の高い中央銀行は政府に対して財政の健全性を余儀なくさせたのであった。」（雑誌「経済セミナー」2000年7月号「第一次大戦後のドイツと第二次大戦後の中南米」より）
４．よくわかっている弁護士
この2人のうち、明石順平（35）弁護士は事態をよくわかっていらっしゃる方だと思う。
５．ギリシャＶＳ日本
一昨日twitterに財政赤字に関して以下の質問が来たので以下のような会話をした。
「まったくの経済音痴ですが、独逸に代わって我国がEU内に存在したらどうなんでしょうか。一方、ドイツが日本の立場ならどうなんでしょう…」
「EUに参加するにはマーストリヒト条約で『対ＧＤＰ比政府債務60%以内、単年度の赤字ＧＤＰ３％以内』をクリアすることが必要です。対GDP比政府債務240%、30年間単年度赤字6～8%の赤字を続けて来た日本がEUに入りたいなどと言ったら「顔洗っておととい出直しで来い」と言われるのがオチでしょう」
「ギリシャが入れて日本が… 門外漢には素朴な疑問でして…」
「答は簡単です。日本の方が財政状態がギリシャよりはるかに悪いからです。政府債務が対ＧＤＰでギリシャは190%、日銀は240%です。ギリシャが世界中から財政破綻を騒がれているのに日本が騒がれないのは、日本は中央銀行が紙幣を刷れますが、ギリシャは中央銀行が刷れない。それだけの話です。もし中央銀行が紙幣を刷れるだけで歳出を極大化できるのなら、どの国もＥＵに参加などしません。紙幣を刷れば何でもできるのならそれは最大の国益だからです。紙幣を刷れることに何ら価値を見出さず（=ハイパーインフレに見舞われる）と思うから））ＥＵ参加に価値を見出しているのです」