１．「国民一律10万円」は政府からの恵み金ではない。政治的意味しかない。
本日の日経新聞「大樹小機」は私が書いたものではない。しかし「平時の財政健全化の重要性を説いている点」「真に困窮している人に支援金を集中すべき」という点で私の主張と、そっくり。「巨額の損失が不可避である以上、国民一体で国難に立ち向かうとは損失を皆で分け合うことだ。ただで10万円がもらえることではない。こんな打ち出の小槌が可能なら、毎年10万円もらいたい。そうしないのは将来の増税があり、それを逃げていれば財政破綻に陥るからだ。財政とは政府が国民に恵んでくれるお金ではない。国民が今か将来の所得を自分のための公共サービスに回しているものだ。このことを曖昧にして国際的に最低水準の税負担のまま赤字財政を続けたツケが国際的にも歴史的にも最悪の政府債務（昨年度末1115兆円）となっている。政治的意味しかない一律給付をする余裕などないはずだ」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59557770V20C20A5EN2000/
２．欧米では増税論議
昔の欧米の仲間たちと話していると、これからの増税規模がすでに話題になっているようだ。欧米では支財政支出があった以上、増税は当たり前の話だ。欧米では、景気が底打ちした段階で（ただでさえ日本より高い）消費税率の大幅引き上げとなるのだろう。